森友学園のカネに関する疑惑についての備忘録。国会中継がソース。
マスコミの偏向報道が酷かったので記録しておく。
森友学園事件の問題点
- 土地の時価が9.5億円なのに、なぜ地下埋設物の撤去に8.2億円かかるのか
- 撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのか
子どもたちに妙な宣誓をさせていたりと運営側の胡散臭さは中々のものだけど、土地売買とゴミ処理には関係ないのでカット。
地下埋設物の撤去に8.2億円かかる理由
- 撤去処理費用は、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づく廃材等の埋設物処理量に単価をかけあわせて算出。
- 埋設物処理量（杭部分・建物部分・それ以外の土地部分のそれぞれに、面積・深さ・混入率を乗じたもの）は、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出。
- 作業単価は、民間機関の公表資料等を使用。掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用されている単価を適用。
- 産業廃棄物処理単価は、複数事業者の価格を比較して設定。
新たに発見された埋設物については土地所有者である国の責任で対応する必要があったが、合理的に算出された処理費用を不動産鑑定価格から減額することにより、本件土地の売買契約においては将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されていた。
要は、森友学園が地下埋設物のせいで予定通り４月に開校できない事態になったり後から発見されたゴミの影響で園児に何らかの被害が出たりした際に国が賠償請求されないような特約を付けた上での売買契約であったということ。
マスコミはこの「瑕疵担保責任」については殆ど報道せず、撤去費用の8.2億円を割引扱いして安倍総理や他の政治家、国の機関が絡んでいたのではないか？という印象操作を行っていた。ずるいよね、本当に。
撤去費用の算定を第三者ではなく国が行った理由
新たに埋設物が発見された2016年3月、当時の土地所有者は国で、森友学園に貸している状態だった。そのまま森友学園が学校建設や生徒募集を進めていく中で、国による埋設物の撤去作業が原因で開校が遅れたり開校できない事態になった場合、国は契約相手の森友学園から損害賠償の訴訟を起こされる可能性があった。
よって国が埋設物の撤去費用を見積もり、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようした今回の対応は適切だったとのこと。
森友学園の建設予定地はもともと訳アリの土地
国会での西田昌司議員と佐川理財局長のやり取りでは以下の内容が明らかになっていた。
- 森友学園の建設予定地はもともと沼地、溜め池であることがわかっていた
- 浅い部分にあった埋設物については、この土地を貸し付ける前から事前に国土交通省の調査でわかっていて、それを評価した上で賃料を設定していた
- それらのゴミを森友学園側で撤去した後の金額が1.3億程だった
ゴミ込みの土地自体の評価額はもともと1.3億円。
ゴミを全て撤去した更地の状態なら9.5億円。
ゴミに関する一切の責任は森友学園が負うという売買契約だった。
ただそれだけの話（ということにしたかったのか）。
森友学園がゴミを全て撤去しても転売利益は得られなかった
「ゴミをなんらかの方法で安く撤去すれば転売利益を得られるのではないか」という疑惑を持った人もいたらしいが、森友学園の建設予定地は10年間の用途指定をつけた売買契約なので転売自体ができない仕組みとなっていた。
学校を開けない場合、更地にするための費用は当然森友学園持ちになる。そして実際にゴミを処理していたらその分の価格は土地代に上乗せされるが、仮に何もしていなかった場合はゴミ処理にかかる8.2億円を引いた金額の1.3億円でしか買い戻しはされない。
どちらにしても森友学園側は転売できないし、国に返すとなった時も何もしてなければ1.3億円でしか売れない。建設途中の施設を更地にする費用、その他経費で大赤字になるのは目に見えている。
まとめ
西田昌司議員と佐川理財局長の締めのやり取りでは、この土地売買は公用公共用の利用を優先し、正式に公的取得要領を聴取した上で適切な手順を踏んで随意契約としての手続き交渉を始めた、とあった。
結果的には行政の手続きとして瑕疵はなく、印象面からディスる無知な人たちが騒いでいたってだけ。まぁそれでも森友学園側で色々やらかしちゃったし開校は一旦諦めるしかないだろう。
籠池氏、今後どうするんだろーなぁ。もう詰んでない？
■追記
佐川元理財局長の文書改ざん問題が発覚したが、当記事にまとめた内容は当時の備忘録としてそのまま残しておく。
